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Efforts ほくつうの取り組み

ISO Initiatives ISOへの取り組み

当社は、1999年に品質ISO9001を、2004年に環境ISO14001を取得しており、毎期、マネジメントレビューを基に問題点や成果を見直し、維持・運用を行っております。各規格要求事項を踏まえ、ISO9001は「お客様満足度向上」、ISO14001は「地球環境にやさしく、環境負荷の少ない事業活動」を目指しております。当社独自のネーミングをし、内容的にも独自性を持たし、実施しております。主な実施項目は次の通りです。

1.
1. Q・E会議開催
Quality ＝ 品質　Ecology ＝ 環境

事例発表、活動経過、監査 ／ 審査報告
・全社レベル（全社幹部会と同時開催）年2回　・本社 ／ 支店レベル 年2回

2.
2. COSMO･Ree（内部監査）実施
CO ･･･
Communication ＝ 意思の疎通
Co-Operation ＝ 連携
MO ･･･
Motivation ＝ 動機付け
S ･･･
Standard ＝ 標準
Ree ･･･
Re-engineering ＝ 業務 ／ 組織改革

・全社 ／ 全部署レベルで実施（品質・環境 各年1回）
・内部監査員（統合監査員）181名

3.
3. CP-Weekly（内部のコミュニケーションの一環 ＝ 改善提案）
C ･･･
Complaint ＝ 苦情
Correction ＝ 是正
P ･･･
Prevention ＝ 予防
Proposition ＝ 提案

全社員対象として、毎週情報収集を行なっております。

4.
4. 事例報告

CP-Weekly、事例報告書からの情報を、各本部レベルの電子キャビネットに掲載し、再発防止や改善事例など水平展開を図っております。

認定書

Quality Policy 品質方針

当社は、要求事項を満たす品質マネジメントシステムを構築・実行し、継続的な改善を図るとともに、確かな技術と豊富な知識で、顧客の信頼を獲得できる高品質なシステムを提供し、顧客満足度の向上を図る。

Policy 1.
顧客の要望に対応した的確なシステム提案
Policy 2.
顧客を満足させる堅実な構築プロセス
Policy 3.
顧客に安心を与える万全のメンテナンス対応

Environmental Policy 環境方針

当社は、地球環境憲章に基づき、責任ある企業として、地球温暖化防止をはじめ、「環境負荷の少ない事業活動」を推進し、持続的発展可能な社会の構築に寄与するために環境マネジメント活動を推進する。

Policy 1.
顧客の要望に対応した的確なシステム提案
当社の事業活動の全ての領域で、環境マネジメントシステムを構築し、地球温暖化防止、汚染防止および環境への影響を考慮したシステムの継続的な改善に努める。
Policy 2.
環境関連法規の遵守
環境に関する法・規制・条例ならびにその他要求事項を遵守する。
Policy 3.
社内・外への環境影響の低減
管理・営業 ・技術サービス部門の全ての段階と、その他の事業活動および日常の業務の管理運営を通して「環境負荷の少ない事業活動」を推進し、省資源・省エネルギーを実施し、リデュース（発生の抑制）リユース（再利用）リサイクル（再資源化）を推進する。
Policy 4.
社内・外への教育・啓蒙
全社的に環境教育・啓蒙活動を推進し、当社の環境活動の基盤である全従業員・協力会社が環境理念と方針の理解と推進を心がけるよう、意識・知識の継続的向上を図る。
Policy 5.
環境目標・目的の設定及び見直し
この環境方針を達成する為、環境目的・目標を設定し、また定期的に見直し、必要に応じて改定する。

Environmental Action Plan 環境行動計画

当社は地球環境憲章に基づき、責任ある企業として地球温暖化防止をはじめ、「環境負荷の少ない事業活動」を推進し、持続的発展可能な社会の構築に寄与するために環境マネジメント活動を推進する。

Plan 1.
電気使用量の削減
  • ・休憩時間や不就業場所での消灯徹底、冷暖房温度の適正管理（原則冷房28℃以上、暖房20℃以下）
  • ・OA及びIT機器不使用時の電源OFF徹底
  • ・クールビズの実施、6月～9月の期間内において適切な服装を着用する
Plan 2.
ガソリン・軽油の使用量削減
  • ・エコドライブ推進による車両燃費の改善
  • ・定期的な車両点検の実施
  • ・車両更新時の低燃費車両化推進
Plan 3.
紙使用量の削減
  • ・裏紙使用、両面コピーの推進
  • ・ミスコピー、ミスプリントの防止
  • ・文書の電子媒体化促進
Plan 4.
廃棄物の削減

・産業廃棄物の適正処理

法令に基づいた産業廃棄物処理の手順遵守と管理の徹底
産廃、一般、リサイクル品の運搬及び処理業者の管理

・一般廃棄物の削減

処理手順の明確化と関係者周知の徹底
分別回収ボックスの適正配置によるゴミの分別徹底

Plan 5.
リサイクルの推進

・紙リサイクルの推進

分別ボックスによる仕分けから専門業者への処理委託による紙リサイクル

・産廃物のリサイクル化選別と実施

ケーブル、基板、ドラム、消火器、バッテリー等のリサイクル化

Plan 6.
環境配慮商品の提案推進
  • ・エコマーク商品、グリーン購入法適合商品、環境関連機器、エコ材料などの提案推進
Plan 7.
環境に配慮した施工実施
  • ・エコ材料使用の推進、環境関連法規の遵守、廃材処理手順の遵守、マニフェスト伝票管理等をもとに環境に配慮した施工を実施
Plan 8.
環境保全活動への取り組み
  • ・自治体・業界・地域の環境活動に参加

Action plan 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

1.
計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2.
内　容

目標１：計画期間内において、男性の育児休業の取得率を30％以上とする

＜対策＞

2021年4月～

  • 1. 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
  • 2. 制度に関する利用ガイドの作成・配布、社内報などによる全社員への周知
  • 3. 育児休業の利用事例を共有し、取得しやすい雰囲気づくりに努める

目標2：2025年4月1日から2026年3月31日において、フルタイム労働者の法定時間外及び法定休日労働時間の平均を30時間未満とする

＜対策＞

2021年4月～

  • 1. 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
  • 2. 勤怠管理システムによる残業時間の効率的な管理と見える化
  • 3. 毎月の残業時間を部門ごとに集計し役員会で報告し、残業の多い部署には個別の具体的対策を取らせる

女性活躍推進法に基づく行動計画

仕事の両立と女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.
計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2.
内　容

目標１：年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均15日以上とする

＜取組内容＞

2021年4月～

  • 1. 時間単位有休休暇制度を導入し、取得しやすい環境をつくる
  • 2. 勤怠管理システムの活用し、取得状況をリアルタイムに把握する
  • 3. 毎月の取得状況を集計し役員会で報告し、進捗の遅れている部署には個別の具体的対策を取らせる

目標２：女性の総合職・地域総合職の人数を15人以上とする

＜取組内容＞

2021年4月～

  • 1. 女性の総合職の未来のロールモデルとなる人物を育成し、HPや会社説明会にて積極的に情報発信する
  • 2. 採用後の定着支援として、若手社員に対するキャリア面談を実施し、不安の解消を図り、早期離職の防止につなげる
  • 3. 女性が働きやすい職場環境（制度や制度利用実績、働き方の工夫）を発信する
  • 4. 職群転換制度について社内イントラや社内報で周知する

privacy policy 個人情報保護方針

当社は、情報通信カンパニーとして、「人と社会をつなぐ」をテーマに社会貢献に努めております。情報通信社会が変化し続ける中、取り扱う個人情報の重要性を認識し、保護に取り組みます。

策定日：2005年4月1日
最終改定日：2022年4月1日
株式会社 ほくつう 代表取締役社長 早川 信之

1.
当社は、個人情報の取得に際し、事業活動に必要な範囲に限定し、適切な取得・利用及び提供を行ないます。また、特定された利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを禁止すると共に、そのための措置を講じます。
2.
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
3.
当社は、個人情報の保護に努め、漏えい、滅失又はき損を防止するための安全対策を講じ、是正措置を実施します。
4.
当社は、個人情報の取扱いについて苦情及び相談などの窓口を設置し、誠意をもって対応します。
5.
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を適宜見直し、個人情報保護の適切な実施に向けて継続的に改善します。

個人情報保護方針に関するお問合せ先

管理本部（個人情報保護事務局）

〒920-8515 石川県金沢市問屋町1丁目65番地
info@hokutsu.co.jp　TEL 076-238-1111

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護管理者 常務取締役 新田 朋弘

利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項に基づき公表します。

(1) 顧客（取引先）に関する個人情報

  • ・業務上の連絡・契約の履行
  • ・製品/システム/サービスに関する企画、ご提案
  • ・製品/システム/サービスに関する施工、納品、保守対応
  • ・キャンペーン・メールマガジン・展示会等のイベントの案内
  • ・お問合せ、ご相談への対応
  • ・当社施設への入退管理

(2) 株主に関する個人情報

  • ・配当金支払業務
  • ・株主総会招集通知
  • ・株主名簿作成

(3) 協力会社（委託先）に関する個人情報

  • ・施工・保守業務遂行のための元請けに提出する作業員名簿
  • ・当社施設への入退管理

(4) 採用に関する個人情報

  • ・採用応募者への採用情報の発信簿
  • ・採用選考
  • ・入社内定者に対するご連絡

(5) 従業者に関する個人情報

  • ・人事管理業務の遂行
  • ・給与及び社会保険管理業務の遂行
  • ・緊急連絡、問い合わせに関する履行
  • ・会社組織の運営を円滑にするための活用
第三者への提供について

当社は、事業実施のために取得した個人情報を第三者に提供する場合があります。 その際に提供する個人情報は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、 ご本人に同意いただいたものに限ります。
また、上記以外の目的でお預かりした個人情報については、 以下の場合を除き第三者への提供は行いません。

  • ・法令により提供を求められた場合
  • ・人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
委託について 当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合、 当社が定める個人情報保護水準を満たす事業者を選定して委託を行い、 適切な取り扱いが行われるよう監督します。
当Webサイトでの
情報の取り扱いについて		 当社は、当社が運営するWebサイトにおいて、ご利用される方に関連する情報（アクセスログ、Cookie等）を、不正アクセス検知等セキュリティ対策のため、アクセス状況を解析し、Webサイト改善を図るため、当Webサイトのセッション管理のために機械的に取得し、取り扱います。Cookieによって、ご利用される方の個人情報を識別することはできませんが、こうしたCookieの受け入れに抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザの設定によりcookieの受け入れを拒否することも可能です。ただし、Cookieを受け入れない設定にすると、当Webサイトのいくつかのサービス機能が正しく作動しないことがありますので、ご承知ください。
安全管理措置

(1) 基本方針の策定

個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護関連法令の遵守、お問い合わせおよび苦情の申し出先の窓口についての個人情報に関する方針を策定しています。

(2) 個人情報の取り扱いに係る規律の整備

各ライフサイクル（取得、移送、利用、保存、提供、廃棄）における個人情報の取扱いに関する規程・細則を整備し、全従業者に適用しています。

(3) 組織的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する責任者を任命するとともに、個人情報の取り扱う業務および従業者を明確化し、個人情報保護関連法令や社内規程等に違反していないか定期的に点検・維持する仕組みを構築しています。

(4) 人的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施しています。

(5) 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業者の入室管理および持ち込む機器等の制限を行うと共に、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を行っています。

(6) 技術的安全管理措置

外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェア対策を構築し、個人情報を取り扱う情報システムの保護を行っています。また、アクセス制限により、取り扱う個人情報の範囲及び担当者を制限しています。
個人データの開示や
利用停止に関する手続き

当社は、保有する顧客、株主、協力会社、採用応募者及び従業者の個人データについて、その本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止などの求めに次の手順で対応いたします。

1. 開示等の求めの受付

(1) 当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、所定の用紙にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

用紙のダウンロードはこちらから
・本社 管理本部
〒920-8515 石川県金沢市問屋町1丁目65番地
TEL : 076-238-1111
・石川支社 管理部
〒920-8515 石川県金沢市問屋町1丁目65番地
TEL : 076-237-1111
・富山支社 管理部
〒930-8518 富山県富山市綾田町1丁目7番23号
TEL : 076-431-1111
・福井支社 管理部
〒918-8231 福井県福井市問屋町2丁目43番地
TEL : 0776-24-1340
・関東支社 管理部
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目5番地15
新横浜センタービル9階　TEL : 045-620-7710

(2) 開示等の請求に関する事務手数料といたしまして、1,000円徴収致します。

  • ・郵送の場合は、収入印紙（1,000円分）を同封して下さい
  • ・来社された場合は、現金または収入印紙（1,000円分）でお支払い下さい

(3) 本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

  • ・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができる書類の写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
  • ・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

(4) 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

  • ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
  • ・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
  • ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • ・代理を示す旨の委任状

2. 結果連絡

(1) 結果については、本人が選択した以下の方法により遅滞なく通知します。

  • ・書面（郵送または手渡し）
  • ・CD（郵送または手渡し）
  • ・メール

(2) 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

(3) 本人または代理人を証明する書類は、弊社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

登録証

個人情報に関するお問い合わせ窓口、苦情の申し出先

個人情報保護に関する苦情や相談またはお問い合わせについては下記までお願いします。

株式会社 ほくつう 管理本部（個人情報保護事務局）

〒920-8515 石川県金沢市問屋町1丁目65番地
info@hokutsu.co.jp　TEL 076-238-1111

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